○山口県後期高齢者医療広域連合一般職の職員の給与に関する条例

山口県後期高齢者医療広域連合一般職の職員の給与に関する条例

平成19年２月１日
条例第17号


改正	平成22年２月23日条例第１号	平成28年２月16日条例第４号
	令和２年２月10日条例第２号	令和３年２月９日条例第１号
	令和４年２月14日条例第２号	令和５年２月13日条例第３号
	令和６年３月15日条例第２号

（趣旨）

第１条　この条例は、別に条例で定めるものを除き、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第24条第５項の規定に基づき、法第３条第２項に規定する一般職に属する職員（法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。）の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

（給与の種類）

第２条　この条例で定める職員の給与は、給料並びに管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

（給料）

第３条　給料は、山口県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成19年山口県後期高齢者医療広域連合条例第15号。以下「勤務時間条例」という。）第８条に規定する正規の勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬であって、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当並びに別に条例で定めるこれらの手当以外の給与を除いたものとする。

２　宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、これを給与の一部とし、別に条例で定めるところにより、その給料額を調整する。ただし、特別の定めがある場合は、この限りではない。

（給料表）

第４条　給料表は、別表に定めるとおりとする。

２　前項の給料表（以下「給料表」という。）は、すべての職員に適用する。

３　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、広域連合長が別に定める。

（職務の級の定数等）

第５条　広域連合長は、広域連合の行政組織に関する法令、条例、規則その他の規程の趣旨に従い、及び前条第３項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

２　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、規則で定める基準に従い決定する。

３　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、広域連合長の定める初任給の基準に従い決定する。

４　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、規則で定めるところにより決定するものとする。

（昇給の基準）

第６条　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

２　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給とすることを標準として規則で定めるところにより決定するものとする。

３　55歳を超える職員を当該年齢に達した日の翌日以後の最初の４月１日以後に昇給させる場合における前項の規定の適用については、同項中「４号給」とあるのは、「２号給」とする。

４　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

５　前各項に規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

６　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

（給料の訂正）

第７条　職員の給料の決定に誤りがあった場合におけるその訂正については、広域連合長の定めるところによらなければならない。

（給料の支給）

第８条　給料の計算期間（以下「給与期間」という。）は、月の１日から末日までとし、各給与期間の給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、臨時に、特に必要がある場合には、広域連合長の承認を得て、月の期間の間において給与期間を短縮し、又は給料の支給日を変更することができる。

２　前項に規定する給料の支給日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第３条に規定する休日（以下この項において「休日」という。）に当たるときは、その日の前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は休日のいずれにも当たらない日を給料の支給日とする。

第９条　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等によって給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

２　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

３　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

４　第１項又は第２項の規定による給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

第９条の２　給料は、職員の申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

（管理職手当）

第10条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち規則で定める者についてその職務の特殊性に基づき、規則で定める基準に従い支給する。

２　管理職手当の月額は、給料月額の100分の25を超えない範囲内において規則で定める額とする。

（扶養手当）

第11条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

２　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(１)　配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）

(２)　満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子

(３)　満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫

(４)　満60歳以上の父母及び祖父母

(５)　満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹

(６)　重度心身障害者

３　扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき6,500円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき10,000円とする。

４　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の４月１日から満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

５　第２項に規定する扶養親族の認定について必要な事項は、規則で定める。

第12条　新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(１)　新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合

(２)　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）

２　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

３　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(１)　扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合

(２)　扶養手当を受けている職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(３)　職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

（住居手当）

第13条　住居手当は、自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額12,000円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（広域連合長が定める職員を除く。）に対して支給する。

２　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。

(１)　月額23,000円以下の家賃を支払っている職員　家賃の月額から12,000円を控除した額

(２)　月額23,000円を超える家賃を支払っている職員　家賃の月額から23,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が16,000円を超えるときは、16,000円）を11,000円に加算した額

３　前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

（通勤手当）

第14条　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(１)　通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）

(２)　通勤のため自動車、原動機付自転車、自転車その他の交通の用具で規則で定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）

(３)　通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）

２　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(１)　前項第１号に掲げる職員　支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が55,000円を超えるときは、１箇月当たりの運賃等相当額と55,000円との差額の２分の１を55,000円に加算した額に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、１箇月当たりの運賃等相当額と55,000円との差額の２分の１を55,000円に加算した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）

(２)　前項第２号に掲げる職員　支給単位期間につき、31,600円以内で規則で定める額

(３)　前項第３号に掲げる職員　交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、当該合計額と55,000円との差額の２分の１を55,000円に加算した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額

３　通勤手当は、支給単位期間（規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間）に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

４　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

５　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として規則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。

６　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納について必要な事項は、規則で定める。

（給与の減額）

第15条　職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、勤務時間条例第８条の２に規定する時間外勤務代休時間、勤務時間条例第10条に規定する祝日法による休日（勤務時間条例第11条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は勤務時間条例第10条に規定する年末年始の休日（勤務時間条例第11条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき広域連合長の承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、第24条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

（時間外勤務手当）

第16条　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して勤務１時間につき、第24条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(１)　正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務

(２)　前号に掲げる勤務以外の勤務

２　勤務時間条例第５条の規定により割振り変更前の勤務時間（勤務時間条例第３条第２項又は第４条の規定により割り振られた勤務時間という。以下この項において同じ。）外に勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の勤務時間外に勤務した全時間（前項の規定により時間外勤務手当が支給される時間及び規則で定める時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第24条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

３　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。）の時間が１箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第24条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の150（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

４　勤務時間条例第８条の２第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第24条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）から第１項に規定する規則で定める割合（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

（休日勤務手当）

第17条　祝日法による休日等（勤務時間条例第３条第１項又は第４条の規定により毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第10条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第４条及び第５条の規定に基づく週休日に当たるときは、規則で定める日）及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第24条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。これらの日に準ずるものとして規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。

（管理職員特別勤務手当）

第18条　第10条第１項に規定する規則で定める職にある職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等（次項において「週休日等」という。）に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

２　前項に規定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前０時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

３　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(１)　第１項に規定する場合　同項の勤務１回につき、12,000円を超えない範囲内において規則で定める額（同項の勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額）

(２)　前項に規定する場合　同項の勤務１回につき、6,000円を超えない範囲内において規則で定める額

４　前３項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給について必要な事項は、規則で定める。

（時間外勤務手当等に関する規定の適用除外）

第19条　第16条及び第17条の規定は、第10条第１項に規定する職にある職員には適用しない。

（期末手当）

第20条　期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第20条の３までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日（次条及び第20条の３第１項においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第25条第７項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。

２　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(１)　６箇月　100分の100

(２)　５箇月以上６箇月未満　100分の80

(３)　３箇月以上５箇月未満　100分の60

(４)　３箇月未満　100分の30

３　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

４　給料表の適用を受ける職員でその職務の級が３級以上であるもの（広域連合長が別に定める職員は除く。）で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。

５　第２項に規定する在職期間の算定について必要な事項は、規則で定める。

第20条の２　次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。

(１)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条第１項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(２)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第４項の規定により失職した職員

(３)　基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(４)　次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

第20条の３　各任命権者又はその委任を受けた者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(１)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合

(２)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

２　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下この条において「一時差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第18条第１項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

３　各任命権者又はその委任を受けた者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(１)　一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(２)　一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(３)　一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合

４　前項の規定は、各任命権者又はその委任を受けた者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

５　各任命権者又はその委任を受けた者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

６　前各項に規定するもののほか、一時差止処分について必要な事項は、規則で定める。

（勤勉手当）

第21条　勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。

２　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、各任命権者又はその委任を受けた者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、各任命権者又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の総額は、その者に所属する前項の職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の102.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

３　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

４　第20条第４項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項」とあるのは、「第21条第３項」と読み替えるものとする。

５　前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第20条の２中「前条第１項」とあるのは「第21条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第21条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第３項において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（第21条第１項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第１項において同じ。）」と読み替えるものとする。

６　第２項に規定するもののほか、勤勉手当の支給について必要な事項は、規則で定める。

（給料以外の給与の支給）

第22条　この条例に定める給料以外の給与の支給については、条例又は広域連合長が定めるもののほか、第８条から第９条の２までの規定を準用する。

（端数計算）

第23条　第15条に規定する勤務１時間当たりの給与額並びに第16条及び第17条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当又は休日勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。

（勤務１時間当たりの給与額の算出）

第24条　勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間数に52を乗じて得た時間数から規則で定める時間数を差し引いた時間数で除して得た額とする。

（休職者の給与）

第25条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

２　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満２年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

３　職員が前２項以外の心身の故障により法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

４　職員が法第28条第２項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

５　職員が山口県後期高齢者医療広域連合職員の休職の事由を定める条例（平成19年山口県後期高齢者医療広域連合条例第10号。以下「休職条例」という。）第２条に定める事由に該当して休職にされたとき（次項の場合を除く。）は、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。

６　職員が休職条例第２条に掲げる事由に該当して休職にされた場合において、その原因である災害が公務上の災害又は通勤による災害であると認められるときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

７　第２項、第３項、第５項又は前項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第20条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡したときは、第20条第１項の規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

８　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第20条の２及び第20条の３の規定を準用する。この場合において、第20条の２中「前条第１項」とあるのは「第25条第７項」と読み替えるものとする。

（臨時的任用職員等の給与）

第26条　臨時的任用職員等でこの条例の規定を適用することが著しく困難な職にある者の給与の取扱いについては、この条例の規定にかかわらず、予算の範囲内で別に広域連合長が定める。

（山口県及び市町から派遣されている職員の特例）

第27条　前条までの規定にかかわらず、山口県及び市町から派遣されている職員は、第４条から第14条まで、第20条から第21条まで、第25条及び前条の規定は、適用しない。

（委任）

第28条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合長が定める。

附　則

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（派遣職員に係る給与の減額等の特例）

２　この条例の施行の日から当分の間、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の17の規定により派遣された職員で広域連合長が定めるものの給与の減額並びに時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給に当たっては、第15条から第17条までの規定中「第24条に規定する勤務１時間当たりの給与額」とあるのは「地方自治法第252条の17の規定により派遣をした普通地方公共団体の規定による勤務１時間当たりの給与額との均衡を考慮して広域連合長が定める額」とする。

附　則（平成22年２月23日条例第１号）

この条例は、平成22年４月１日から施行する。

附　則（平成28年２月16日条例第４号）

（施行期日）

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（令和２年２月10日条例第２号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

附　則（令和３年２月９日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（令和４年２月14日条例第２号）

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

附　則（令和５年２月13日条例第３号）

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

附　則（令和６年３月15日条例第２号）

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第４条関係）

給料表


職務の級	１級	２級	３級	４級	５級	６級	７級	８級	９級
号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円
１	146,100	195,500	231,500	264,200	289,700	319,200	362,900	408,100	458,400
２	147,200	197,300	233,100	266,000	291,900	321,400	365,500	410,500	461,500
３	148,400	199,100	234,600	267,800	294,000	323,700	367,900	413,000	464,500
４	149,500	200,900	236,200	269,900	296,000	325,900	370,500	415,400	467,500
５	150,600	202,400	237,600	271,600	297,900	328,100	372,400	417,300	470,500
６	151,700	204,200	239,300	273,400	300,000	330,100	374,900	419,600	473,500
７	152,800	206,000	240,800	275,200	302,200	332,300	377,200	421,700	476,500
８	153,900	207,800	242,400	277,200	304,200	334,500	379,700	423,900	479,600
９	154,900	209,400	243,500	279,200	306,100	336,400	382,100	425,900	482,300
10	156,300	211,200	245,000	281,200	308,400	338,600	384,800	428,000	485,400
11	157,600	213,000	246,600	283,100	310,600	340,600	387,400	430,100	488,400
12	158,900	214,800	247,900	285,000	312,900	342,800	390,100	432,200	491,500
13	160,100	216,200	249,400	287,000	315,000	344,600	392,500	433,900	494,200
14	161,600	218,000	250,800	288,900	317,100	346,600	394,800	435,700	496,500
15	163,100	219,700	252,100	290,800	319,300	348,600	397,000	437,700	498,800
16	164,700	221,500	253,500	292,600	321,400	350,600	399,400	439,700	501,100
17	165,900	223,200	255,000	294,400	323,300	352,300	401,200	441,600	503,200
18	167,400	224,900	256,500	296,400	325,300	354,300	403,200	443,400	504,600
19	168,900	226,500	258,200	298,500	327,300	356,100	405,100	445,200	506,100
20	170,400	228,100	260,000	300,500	329,300	358,000	406,900	446,900	507,500
21	171,700	229,500	261,600	302,400	331,000	359,900	408,800	448,700	508,700
22	174,400	231,200	263,300	304,500	333,100	361,800	410,600	450,200	510,100
23	177,000	232,800	264,900	306,500	335,100	363,800	412,400	451,600	511,600
24	179,600	234,400	266,500	308,600	337,200	365,700	414,300	453,100	513,100
25	182,200	235,400	268,400	310,300	338,600	367,700	416,100	454,500	514,200
26	183,900	236,900	270,200	312,400	340,500	369,600	417,600	455,800	515,300
27	185,500	238,300	271,900	314,400	342,400	371,600	419,100	457,100	516,500
28	187,200	239,500	273,600	316,400	344,300	373,600	420,700	458,300	517,700
29	188,700	240,700	275,300	318,100	345,900	375,100	422,300	459,300	518,700
30	190,400	241,900	277,000	320,100	347,800	376,900	423,600	460,000	519,600
31	192,200	242,900	278,800	322,200	349,700	378,700	424,900	460,800	520,500
32	193,900	244,100	280,300	324,300	351,500	380,300	426,100	461,500	521,400
33	195,500	245,400	281,800	325,500	353,400	382,100	427,300	462,200	522,200
34	196,900	246,400	283,700	327,500	355,200	383,500	428,600	463,000	523,100
35	198,400	247,600	285,500	329,400	357,000	385,000	429,900	463,700	523,800
36	199,900	248,900	287,400	331,500	358,700	386,600	431,100	464,300	524,300
37	201,200	249,800	289,000	333,400	360,100	388,000	432,300	464,800	525,000
38	202,500	251,100	290,700	335,300	361,400	389,200	433,100	465,400	525,600
39	203,700	252,300	292,500	337,300	362,800	390,400	433,900	466,000	526,400
40	205,000	253,600	294,300	339,200	364,200	391,500	434,700	466,600	527,000
41	206,300	255,000	295,800	341,100	365,500	392,600	435,300	467,100	527,500
42	207,600	256,400	297,500	343,000	366,400	393,800	436,000	467,600
43	208,900	257,600	299,000	344,800	367,500	395,000	436,700	468,000
44	210,200	258,800	300,600	346,700	368,600	396,100	437,400	468,300
45	211,300	260,000	302,200	348,200	369,400	396,800	438,200	468,600
46	212,600	261,200	303,900	349,600	370,300	397,500	439,000
47	213,900	262,500	305,500	351,100	371,200	398,200	439,400
48	215,200	263,600	307,200	352,600	372,100	398,900	440,100
49	216,300	264,700	308,100	354,200	373,000	399,500	440,600
50	217,400	265,800	309,600	355,000	373,800	400,100	441,000
51	218,400	267,100	311,100	356,200	374,600	400,600	441,400
52	219,500	268,400	312,700	357,200	375,400	401,000	441,800
53	220,600	269,400	314,300	358,100	376,100	401,400	442,200
54	221,600	270,500	315,900	359,200	376,800	401,700	442,600
55	222,500	271,800	317,500	360,100	377,500	402,000	443,000
56	223,500	273,100	319,000	361,200	378,200	402,300	443,300
57	223,800	274,000	320,500	362,100	378,700	402,600	443,600
58	224,600	275,000	321,700	362,800	379,300	402,900	444,000
59	225,400	275,900	322,900	363,500	379,900	403,200	444,300
60	226,100	277,000	324,100	364,200	380,600	403,500	444,600
61	226,800	278,100	324,800	364,600	381,000	403,800	444,900
62	227,800	279,100	325,700	365,200	381,700	404,100
63	228,600	280,000	326,500	365,900	382,300	404,400
64	229,400	281,000	327,300	366,600	382,900	404,700
65	230,100	281,500	328,200	366,900	383,300	405,000
66	230,800	282,400	328,600	367,600	383,900	405,300
67	231,700	283,100	329,300	368,300	384,500	405,600
68	232,700	284,000	330,100	369,000	385,100	405,900
69	233,400	285,000	330,900	369,300	385,500	406,100
70	234,000	285,800	331,600	369,900	386,000	406,400
71	234,500	286,600	332,300	370,600	386,500	406,700
72	235,200	287,400	333,000	371,200	387,100	407,000
73	236,000	288,200	333,500	371,500	387,400	407,200
74	236,600	288,700	334,100	372,100	387,800	407,500
75	237,200	289,100	334,600	372,800	388,200	407,800
76	237,700	289,600	335,200	373,400	388,600	408,000
77	238,400	289,800	335,500	373,800	388,900	408,200
78	239,100	290,100	336,000	374,300	389,200	408,500
79	239,800	290,300	336,400	374,900	389,500	408,800
80	240,300	290,700	336,900	375,400	389,800	409,000
81	240,800	290,900	337,300	375,900	390,000	409,200
82	241,500	291,100	337,800	376,500	390,300	409,500
83	242,200	291,500	338,300	377,000	390,600	409,800
84	242,900	291,800	338,800	377,300	390,800	410,000
85	243,500	292,100	339,100	377,700	391,000	410,200
86	244,200	292,400	339,500	378,200	391,300
87	244,900	292,700	340,000	378,600	391,600
88	245,600	293,100	340,400	379,000	391,800
89	246,100	293,400	340,700	379,400	392,000
90	246,600	293,800	341,100	379,900	392,300
91	246,900	294,100	341,600	380,300	392,600
92	247,300	294,500	342,000	380,700	392,800
93	247,600	294,700	342,200	381,000	393,000
94		294,900	342,600
95		295,200	343,100
96		295,600	343,500
97		295,800	343,700
98		296,100	344,100
99		296,500	344,500
100		296,900	344,800
101		297,100	345,100
102		297,400	345,500
103		297,800	345,900
104		298,100	346,300
105		298,300	346,800
106		298,600	347,200
107		299,000	347,600
108		299,300	348,000
109		299,500	348,500
110		299,900	348,900
111		300,300	349,200
112		300,600	349,500
113		300,800	350,000
114		301,000
115		301,300
116		301,700
117		301,900
118		302,100
119		302,400
120		302,700
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