山口県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例

平成19年３月29日
条例第25号

改正

平成19年10月16日条例第32号

平成29年２月６日条例第２号

平成30年２月16日条例第２号

令和２年２月10日条例第２号

令和４年３月28日条例第４号

令和４年10月24日条例第６号

令和６年３月15日条例第１号


（趣旨）
第１条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条第１項、第３条第２項、第５条第２項、第７条、第８条、第10条第１項及び第２項、第14条、第15条、第17条並びに第19条第１項及び第２項の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
（育児休業をすることができない職員）
第２条　育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１)　育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員
(２)　山口県後期高齢者医療広域連合職員の定年等に関する条例（平成19年山口県後期高齢者医療広域連合条例第24号）第４条第１項又は第２項の規定により引き続いて勤務している職員
(３)　非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員
ア　次のいずれにも該当する非常勤職員
(ア)　その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（当該子の出生の日から第３条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から６月を経過する日、第２条の４の規定に該当する場合にあっては当該子が２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に採用されないことが明らかでない非常勤職員
(イ)　勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員
イ　次のいずれかに該当する非常勤職員
(ア)　その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員が第２条の３第２号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下(１)において同じ。）において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第３号に掲げる場合に該当して当該子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
(イ)　その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
（育児休業法第２条第１項の条例で定める者）
第２条の２　育児休業法第２条第１項の条例で定める者は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の４第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第27条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。
（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）
第２条の３　育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
(１)　次号及び第３号に掲げる場合以外の場合　非常勤職員の養育する子の１歳到達日
(２)　非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。）をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の１歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。）　当該子が１歳２か月に達する日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の１歳到達日までの日数をいう。）から育児休業等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第１項又は第２項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日）
(３)　１歳から１歳６か月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第３条第７号に掲げる事情に該当するときはイ及びウに掲げる場合に該当する場合、広域連合長が定める特別の事情がある場合にあってはウに掲げる場合に該当する場合）　当該子の１歳６か月到達日
ア　当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
イ　当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合
ウ　当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
エ　当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合。
（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）
第２条の４　育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６か月から２歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第７号に掲げる事情に該当するときは第２号及び第３号に掲げる場合に該当する場合、広域連合長が定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合）とする。
(１)　当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日の翌日（当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
(２)　当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳６か月到達日において地方等育児休業をしている場合
(３)　当該子の１歳６か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
(４)　当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合
（再度の育児休業をすることができる特別の事情）
第３条　育児休業法第２条第１項の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(１)　育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア　死亡した場合
イ　養子縁組等により職員と別居することとなった場合
(２)　育児休業をしている職員が第５条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア　前号ア又はイに掲げる場合
イ　民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第１項第３号の規定による措置が解除された場合
(３)　育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(４)　育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(５)　配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第39条第１項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第６項に規定する認定こども園又は児童福祉法第24条第２項に規定する家庭的保育事業等（以下「保育所等」という。）における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
(６)　第２条の３第３号に掲げる場合に該当すること又は第２条の４の規定に該当すること。
(７)　任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
（育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間）
第３条の２　育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。
（育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情）
第４条　育児休業法第３条第２項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
（育児休業の承認の取消事由）
第５条　育児休業法第５条第２項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
（育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新）
第６条　任命権者は、育児休業法第６条第３項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
（育児休業をしている職員の期末手当等の支給）
第７条　山口県後期高齢者医療広域連合一般職の職員の給与に関する条例（平成19年山口県後期高齢者医療広域連合条例第17号。以下「給与条例」という。）第20条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、当該基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間（規則で定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
２　給与条例第21条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、当該基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
（育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整）
第８条　育児休業をした職員（会計年度任用職員を除く。）が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として規則で定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
（育児休業をした職員の退職手当の取扱い）
第８条の２　山口県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の退職手当に関する条例（令和２年山口県後期高齢者医療広域連合条例第４号。以下「退職手当条例」という。）第12条第４項の規定の適用については、育児休業をした期間は、同項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。
２　育児休業をした期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）についての退職手当条例第12条第４項の規定の適用については、同項中「その月数の２分の１に相当する月数」とあるのは、「その月数の３分の１に相当する月数」とする。
３　前２項の規定にかかわらず、派遣職員（地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する同法第252条の17第１項の規定による求めに応じて派遣される職員をいう。以下同じ。）の退職手当の取扱いに関しては、当該職員を派遣した山口県及び市町の退職手当に関する条例の規定を適用するものとする。
（育児短時間勤務をすることができない職員）
第９条　育児休業法第10条第１項の条例で定める職員は、第２条各号に掲げる職員とする。
（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）
第10条　育児休業法第10条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(１)　育児短時間勤務（育児休業法第10条第１項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第３条第１号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。
(２)　育児短時間勤務をしている職員が、第13条第１号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第３条第２号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。
(３)　育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(４)　育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(５)　育児短時間勤務の承認が、第13条第２号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。
(６)　育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤務計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。
(７)　配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
（育児休業法第10条第１項第５号の条例で定める勤務の形態）
第11条　育児休業法第10条第１項第５号の条例で定める勤務の形態に関しては、当該職員を派遣した山口県及び市町の育児休業等に関する条例の規定を適用するものとする。
（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）
第12条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、規則で定める育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の１月前までに行うものとする。
（育児短時間勤務の承認の取消事由）
第13条　育児休業法第12条において準用する同法第５条第２項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
(１)　育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。
(２)　育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。
（育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情）
第14条　育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
(１)　過員を生ずること。
(２)　当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員（育児休業法第18条第１項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。）を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができなくなること。
（育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知）
第15条　任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
（育児短時間勤務に係る給与等及び退職手当の取扱い）
第16条　育児短時間勤務をしている職員の給与、休暇の種類及びその日数並びに育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱いに関しては、当該職員を派遣した山口県及び市町の給与に関する条例又は退職手当に関する条例の規定を適用するものとする。
（部分休業をすることができない職員）
第17条　育児休業法第19条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１)　育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員
(２)　勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員（地方公務員法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員等」という。）を除く。）
（部分休業の承認）
第18条　部分休業の承認は、正規の勤務時間（非常勤職員（再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。）にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間）の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。
２　山口県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成19年山口県後期高齢者医療広域連合条例第15号。以下「勤務時間条例」という。）第15条の規定による子を育てる場合の特別休暇又は勤務時間条例第16条の２第１項の規定による介護時間の承認をうけて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、１日につき２時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
３　非常勤職員に対する部分休業の承認については、１日につき、当該非常勤職員について１日につき定められた勤務時間から５時間45分を減じた時間を超えない範囲内（当該非常勤職員が労働基準法第67条の規定による育児時間（以下「育児時間」という。）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第61条第32項において読み替えて準用する同条第29項の規定による介護をするための時間（以下「介護をするための時間」という。）の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、２時間から当該育児時間及び当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内）で行うものとする。
（部分休業をしている職員の給与の取扱い）
第19条　派遣職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合における当該職員に対する給与の支給に関しては、当該職員を派遣した山口県及び市町の給与に関する条例又は育児休業等に関する条例の規定を適用するものとする。
２　会計年度任用職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、山口県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与等に関する条例（令和２年山口県後期高齢者医療広域連合条例第３号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。）第11条及び第18条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める給与の額を減額して支給する。
(１)　地方公務員法第22条の２第１項第１号に掲げる職員　会計年度任用職員給与条例第19条に規定する勤務１時間当たりの報酬額
(２)　地方公務員法第22条の２第１項第２号に掲げる職員　会計年度任用職員給与条例第12条に規定する勤務１時間当たりの給与額
（部分休業の承認の取消事由）
第20条　第13条の規定は、部分休業について準用する。
（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等）
第21条　任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
２　任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
（勤務環境の整備に関する措置）
第22条　任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１)　職員に対する育児休業に係る研修の実施
(２)　育児休業に関する相談体制の整備
(３)　その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置
（委任）
第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附　則
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成19年10月16日条例第32号）
この条例は、平成19年10月16日から施行する。
附　則（平成29年２月６日条例第２号）
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附　則（平成30年２月16日条例第２号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附　則（令和２年２月10日条例第２号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附　則（令和４年３月28日条例第４号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附　則（令和４年10月24日条例第６号）
（施行期日）
第１条　この条例は、令和４年10月１日から施行する。
（経過措置）
第２条　この条例は施行の日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の第３条（第５号に係る部分に限る。）及び第10条（第６号に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。
附　則（令和６年３月15日条例第１号）
この条例は、令和６年４月１日から施行する。