山口県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例施行規則

平成20年３月25日
規則第３号

改正

平成23年１月28日規則第１号

平成30年３月22日規則第５号

平成31年３月29日規則第２号

令和２年３月26日規則第11号

令和２年４月27日規則第12号

令和２年９月16日規則第13号

令和２年12月22日規則第14号

令和３年３月19日規則第４号

令和３年６月18日規則第５号

令和３年９月６日規則第６号

令和３年12月22日規則第９号

令和４年３月17日規則第１号

令和４年６月９日規則第５号

令和４年９月28日規則第６号

令和４年12月21日規則第７号

令和５年３月29日規則第２号


（趣旨）
第１条　この規則は、山口県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成19年山口県後期高齢者医療広域連合条例第33号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（葬祭費の支給の申請）
第２条　条例第２条の規定により葬祭費の支給を受けようとする者（同条に規定する葬祭を行う者（以下「葬祭執行人」という。）をいう。）は、後期高齢者医療葬祭費支給申請書（様式第１号）を、被保険者が死亡した時に住所を有していた市町の長を経由して広域連合長に提出しなければならない。
２　前項の後期高齢者医療葬祭費支給申請書には、死亡診断書、埋葬許可書その他の死亡の事実を証する書類の写し及び葬祭執行人であることを証する書類の写しを添付しなければならない。ただし、当該死亡の事実が公簿等で確認できるときは、死亡診断書、埋葬許可書その他の死亡の事実を証する書類の写しの添付を省略することができる。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給の申請）
第２条の２　条例第２条の２の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、後期高齢者医療傷病手当金支給申請書（様式第１号の２）、医療機関受診状況届（様式第１号の３）並びに勤務状況及び賃金支払状況証明書（様式第１号の４）を、当該被保険者が住所を有する市町の長を経由して広域連合長に提出しなければならない。
２　前項の場合において、申請者が既に医療機関を受診している場合は、前項の申請書類と併せて、診療状況証明書（様式第１号の５）を提出しなければならない。
３　山口県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例（令和２年条例第６号）附則第１項の規則で定める日は、令和５年５月７日とする。
（被扶養者であった被保険者の申出）
第３条　条例第４条ただし書に規定する被扶養者であった被保険者に該当する者は、被扶養者保険料減額申出書（様式第２号）を、当該被保険者が住所を有する市町の長を経由して広域連合長に提出することができる。
２　前項の被扶養者保険料減額申出書には、被用者保険の資格喪失証明書その他の被扶養者であった被保険者に該当することを証明できる書類を添付しなければならない。
３　被保険者の属する世帯の世帯主は、その世帯に属する被保険者に代わって、当該被保険者に係る第１項の被扶養者保険料減額申出書を提出することができる。
（保険料の徴収猶予の申請等）
第４条　条例第16条第２項の申請書は、後期高齢者医療保険料徴収猶予申請書（様式第３号）による。
２　条例第16条第３項の申告書は、後期高齢者医療保険料徴収猶予理由消滅申告書（様式第４号）による。
（保険料の減免の申請等）
第５条　条例第17条第２項の申請書は、後期高齢者医療保険料減免申請書（様式第５号）による。
２　条例第17条第３項の申告書は、後期高齢者医療保険料減免理由消滅申告書（様式第６号）による。
（保険料に関する申告）
第６条　条例第18条の規則で定める事項は、被保険者及びその属する世帯の世帯員の氏名、住所、職業、世帯主との続柄及び所得とする。
第７条　条例第18条の申告書は、後期高齢者医療簡易申告書（様式第７号）による。
（市町が徴収すべき保険料の額）
第８条　市町は、当該市町に住所を有する被保険者及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第55条又は同法第55条の２の規定の適用を受ける被保険者から保険料を徴収する。
２　保険料の賦課期日後に被保険者が住所を有しなくなった市町において徴収すべき保険料の額の算定は、当該被保険者が住所を有しなくなった日の翌日の属する月の前月まで月割りをもって行う。ただし、当該市町に住所を有しなくなった日に他の市町に住所を有するに至ったときは、その住所を有しなくなった日の属する月の前月まで月割りをもって行う。
３　前項の規定により算定した額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
４　保険料の賦課期日後に被保険者が住所を有することとなった市町において徴収すべき保険料の額の算定は、当該被保険者が住所を有することとなった日の属する月から月割りをもって行い、保険料の額は当該被保険者が賦課された保険料の額から前２項の規定により算定した額を控除して得た額とする。
（被保険者証等の更新）
第９条　高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令第129号。以下「省令」という。）第20条第１項の規定による被保険者証の更新及び省令第21条において準用する同項の規定による被保険者資格証明書の更新は、毎年８月１日において行うものとする。ただし、広域連合長が特に必要と認めたときは、更新を随時行うことができる。
２　省令第20条第２項の規定を適用する場合においては、更新の日から起算して６箇月を超えない範囲で期日を定めることができる。
（書類の経由）
第10条　第４条、第５条及び第７条の規定による書類は、被保険者が住所を有する市町の長を経由して広域連合長に提出しなければならない。
（その他）
第11条　この規則に定めるもののほか、後期高齢者医療について必要な事項は、別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この規則は、平成20年４月１日から施行する。
（平成20年度における被保険者証の更新の特例）
２　第９条第１項の規定にかかわらず、平成20年８月１日における被保険者証の更新は、これを実施しない。
附　則（平成23年１月28日規則第１号）
この規則は、平成23年２月１日から施行する。
附　則（平成30年３月22日規則第５号）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附　則（平成31年３月29日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和２年３月26日規則第11号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和２年４月27日規則第12号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和２年９月16日規則第13号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和２年12月22日規則第14号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年３月19日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年６月18日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年９月６日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年12月22日規則第９号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和４年３月17日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和４年６月９日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和４年９月28日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和４年12月21日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和５年３月29日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
様式第１号（第２条関係）
様式第１号（第２条関係）
様式第１号の２（第２条の２関係）
様式第１号の２（第２条の２関係）
様式第１号の３（第２条の２関係）
様式第１号の３（第２条の２関係）
様式第１号の４（第２条の２関係）
様式第１号の４（第２条の２関係）
様式第１号の５（第２条の２関係）
様式第１号の５（第２条の２関係）
様式第２号（第３条関係）
様式第２号（第３条関係）
様式第３号（第４条関係）
様式第３号（第４条関係）
様式第４号（第４条関係）
様式第４号（第４条関係）
様式第５号（第５条関係）
様式第５号（第５条関係）
様式第６号（第５条関係）
様式第６号（第５条関係）
様式第７号（第７条関係）
様式第７号（第７条関係）