広域連合とは
平成20年4月から始まった後期高齢者医療制度を運営するために、山口県内の全市町が加入し設立された特別地方公共団体です。市町などと同じように、独自の首長及び議会を持っています。現在、事務局は県、市町から派遣された職員で構成されています。 広域連合が「財政運営全般」を行い、市町は「窓口業務と保険料徴収」を行います。被保険者は「保険料」を納め、広域連合が交付した被保険者証を医療機関の窓口に提示して診療を受け、一部負担金を支払うこととなります。
広域連合の役割
広域連合は、対象者の資格認定、保険料の決定、賦課、医療を受けたときの給付など、後期高齢者医療制度の運営主体としての役割を担います。
（高齢者の医療の確保に関する法律第50条、70条、104条、115条、125条、133条、地方自治法第284条）
市町の役割
市町は、後期高齢者医療制度の事務のうち、各種申請や届出の受付、保険証の引渡しなどの窓口業務や保険料の徴収を行います。
（高齢者の医療の確保に関する法律第48条、50条、98条、104条、107条、地方自治法第284条、291条の5、291条の9）
広域化のメリット
- 財政規模を大きくすることにより、安定した保険財政を運営することができます。
- 保健事業等の運営コストの削減を図ることができます。
- 適正化対策及び事業の効率的な運営を図ることができます。