後期高齢者医療制度の仕組み
1 医療給付に係る費用
医療機関での窓口負担を除いた医療給付費は、保険料のほかに公費と後期高齢者支援金とで賄われます。この仕組みは、給付費の５割に「公費の重点的投入」するとともに若い世代の加入する医療保険から４割拠出し、「高齢者の医療を国民皆でしっかりと支える仕組み」です。
| 公費 | 約5割（内訳は、国が6分の4、県と市町が6分の1ずつです。） | ||
| 後期高齢者支援金 | 約4割（国民健康保険、全国健康保険協会管掌健康保険（旧政府管掌健康保険）、組合管掌健康保険などが、保険料の中から支援金として負担します。） | ||
| 保険料 | 約1割（保険料（率）は都道府県ごとに決まり、被保険者一人ひとりが保険料を負担することになります。なお、所得の少ない方等に対しては、軽減措置を行います。） | ||
2 事務費などの共通経費
共通経費として、広域連合の加入団体（県内の全市町）が負担します。