医療制度

保険料の軽減

均等割額の軽減

均等割額の軽減は、賦課期日における世帯主と世帯内の被保険者の前年の総所得金額等の合計が、別記の軽減対象判定基準に該当する場合に、最も軽減割合の大きいものが適用されます。(手続きは不要です。)

※賦課期日は4月1日です。年度の途中で加入された場合は、資格取得日が賦課期日となります。
※この場合の前年の総所得金額等には基礎控除はありませんが、65歳以上で公的年金等所得がある方は15万円を上限として控除があります。(高齢者特別控除)
※事業専従者控除、譲渡所得の特別控除は適用されません。

(例)平成31年1月1日現在65歳以上の被保険者1人世帯で、収入が公的年金168万円のみの場合
公的年金等収入額168万円-(公的年金等控除額)120万円-(高齢者特別控除額)15万円=軽減判定所得33万円

均等割額の軽減対象判定基準(平成31年度)

世帯主と世帯の被保険者の前年所得の合計 軽減割合 軽減後の均等割額
33万円以下の世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各種所得がない)の世帯

 8割軽減 10,488円
33万円以下の世帯で、8割軽減に該当しない世帯  8.5割軽減 7,866円
28万円×世帯内の被保険者数+33万円以下の世帯  5割軽減 26,222円
51万円×世帯内の被保険者数+33万円以下の世帯

2割軽減

41,955円

保険料の詳細については、こちらをご覧ください。 平成31年度保険料について(pdf , 81 KB)